高市早苗首相は１８日夜、第２次内閣発足後に記者会見し、２０２６年度予算案の今年度内成立を目指すと強調した。飲食料品の消費税率引き下げについては給付付き税額控除と並行して議論するとし、夏前に中間とりまとめを行い、税制改正法案の提出を目指すと述べた。

米商務省が１８日発表した２０２５年１２月の耐久財受注は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比０．６％増と、ロイターがまとめたエコノミスト予想（０．４％増）を上回った。出荷も大幅に増加し、企業の設備投資 ...

事業投資資金などの融資の担保に美術品コレクションを活用したいと考える顧客は増加している。デロイトによると、資産運用会社の約７割が昨年、美術品担保融資の需要が高まったと回答し、この種の融資は２３億ドルの収入を生み出した。